前回の記事では、職場復帰の可否を判断するための情報収集と評価として、
労働者本人の意思や主治医の意見、業務遂行能力、職場環境などを確認し、
事業者が総合的に判断する流れをご紹介しました。
職場復帰が可能と判断された場合には、すぐに通常勤務へ戻すのではなく、
安全で円滑な職場復帰につなげるための職場復帰支援プランを作成します。
この記事では、職場復帰支援プランに盛り込む内容や就業上の配慮、
試し出勤制度などについて分かりやすく解説します。
ポイント
この記事のポイントはこちらです。
- 職場復帰支援プランには、復帰日や就業上の配慮などを具体的に定める
- 管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等の役割を明確にする
- 試し出勤制度等を活用しながら、安全で円滑な職場復帰につなげる
- 面談内容や支援内容を記録し、関係者で共有することが重要
職場復帰支援プランを作成する
職場復帰が可能と判断された場合には、職場復帰支援プランを作成します。
職場復帰支援プランは、労働者が安心して職場へ復帰し、
無理なく業務を継続できるよう支援するための計画です。
休業前と同じ就業状態へすぐに戻すのではなく、
段階的に業務内容や業務負荷を調整しながら経過を確認します。
支援プランには、例えば次のような内容を盛り込みます。
- 職場復帰日
- 業務内容
- 就業上の配慮
- 実施期間
- 次の段階へ進む目安
- フォローアップの方法
職場復帰支援プランは、主治医から得られた情報や産業医等の医学的な意見に加え、
職場で求められる業務遂行能力や受け入れ体制などを踏まえて総合的に作成します。
職場復帰支援プランに盛り込む主な内容
職場復帰日
職場復帰日は、労働者の回復状況だけではなく、
職場の受入れ準備状況も考慮して総合的に判断します。
職場の受入れ準備としては、例えば次のような点を確認しておくことが大切です。
- 復帰後の業務内容が決まっているか
- 就業上の配慮を実施できる体制が整っているか
- 復帰後の面談やフォローアップの予定が決まっているか
- 治療や通院を継続しながら勤務できる体制となっているか
管理監督者による就業上の配慮
管理監督者が行う支援についても具体的に定めます。
例えば、
- 業務内容や業務量の調整
- 業務の優先順位や担当業務の見直し
- 残業・交替勤務・深夜業務の制限
- 出張・危険業務・顧客対応などの制限
- 通院への配慮
- 相談しやすい体制づくり
などです。
負担を軽減することだけではなく、どのような配慮を行うのかを具体的に定め、
必要に応じて見直しながら、段階的に通常の就業状態へ移行できるよう支援します。
人事労務管理上の対応
必要に応じて、人事労務管理上の対応についても検討します。
例えば、
- 必要に応じて勤務制度の見直し
- 危険作業や運転業務の制限
- 配置転換や異動の必要性
- 賃金や勤務評価の取扱い
などです。
職場復帰にあたっては、原則として、まずは元の職場への復帰を検討します。
一方で、元の職場が不調の要因となっていた場合や、
安全上の配慮が必要な場合などには、配置転換や異動を検討することもあります。
産業医等による医学的な意見
産業医等は、主治医から得られた情報や職場で求められる業務遂行能力を踏まえ、
医学的な立場から必要な就業上の配慮について意見を述べます。
例えば、
- 業務量
- 残業や深夜業務の制限
- 危険作業の可否
- 通院への配慮
- 就業制限を見直す時期
などです。
フォローアップの方法
職場復帰後の支援についても、あらかじめ計画しておきます。
例えば、
- 管理監督者による日常的な確認
- 事業場内産業保健スタッフ等との面談時期
- 主治医との連携方法
- 就業上の配慮を見直す時期
- 業務量を段階的に増やす目安
- 体調悪化時の対応方法
などを定めます。
その他の事項
必要に応じて、
- 労働者本人の健康管理
- 通院・服薬の継続
- 生活リズムの維持
- 試し出勤制度等の利用
- 事業場外の支援サービスの活用
なども職場復帰支援プランへ盛り込みます。
試し出勤制度等を活用する
正式な職場復帰の決定に先立ち、試し出勤制度等を活用することで、
職場復帰に向けた準備を進めることができます。
試し出勤制度等は、早期の職場復帰や就業への不安の軽減につながるだけでなく、
労働者自身が職場の状況を確認しながら復帰準備を進められるため、
より高い職場復帰率も期待されています。
試し出勤制度には、次のような方法があります。
模擬出勤
図書館やデイケアなどで、通常の勤務時間帯に一定時間を過ごし、
生活リズムや集中力、疲労の回復状況などを確認します。
通勤訓練
通常の通勤時間帯に実際の通勤経路を利用し、安全に通勤できるかを確認します。
試し出勤
一定期間、実際の職場へ試験的に出勤し、業務遂行能力や職場の受入れ状況などを確認しながら、
職場復帰が可能かを判断するために実施します。
- 実施目的
- 実施期間
- 作業内容
- 労務管理上の取扱い
- 災害発生時の対応
- 中止・見直しの基準
また、労使間で制度の運用ルールを十分に検討しておくことも必要です。
作業内容によっては労働基準法等が適用される場合や、
災害発生時に労災保険の対象となる場合もあるため、適切な制度運用が求められます。
さらに、試し出勤等は治療の妨げにならないことを主治医に確認したうえで、
産業医等も含めて必要性を検討します。
なお、試し出勤制度等は、労働者が安心して職場復帰できるよう支援するとともに、
職場復帰が可能な状態かを確認することを目的として活用します。
特に試し出勤は、職場復帰の判断に必要な範囲で実施し、長期間行わないよう留意します。
面談内容や支援内容を記録する
職場復帰支援プランや面談内容については記録を残します。
手引きでは、「職場復帰支援に関する面談記録票」の活用例が示されています。
例えば、
- これまでの経過のまとめ
- 主治医の意見
- 職場復帰開始予定日
- 就業上の配慮の内容
- 人事労務管理上の対応事項
- 産業医等の意見
- フォローアップの予定
- 次回の見直し・面談予定
などを記録し、関係者が共通認識を持って支援を進めることが大切です。
また、記録の閲覧範囲を必要な関係者に限定するなど、個人情報の保護にも十分配慮します。
まとめ
職場復帰が可能と判断された場合には、職場復帰日や就業上の配慮、
フォローアップの方法などを具体的に定めた職場復帰支援プランを作成します。
また、必要に応じて試し出勤制度等を活用しながら、労働者の回復状況や業務遂行能力を確認し、
無理のない職場復帰につなげることが重要です。
安全で円滑な職場復帰につなげるためには、
労働者本人、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等が十分に話し合い、
それぞれの役割や支援内容を共有しておくことが大切です。
次の記事では、第4ステップ 最終的な職場復帰の決定について解説します。
