前回の記事では、職場復帰支援の第1ステップである
病気休業開始から休業中のケアについてご紹介しました。
療養を続けた労働者が回復し、職場復帰を希望すると、
次は第2ステップ「主治医による職場復帰可能の判断」へ進みます。
この段階では、主治医が回復状況を確認し、復職診断書（診断書）を作成します。
また、必要に応じて、事業場と主治医が情報を共有しながら、
次の職場復帰支援につなげていくことも重要です。
この記事では、
第2ステップで行われる内容と、主治医との連携のポイントについて分かりやすく解説します。
ポイント
この記事のポイントはこちらです。
- 労働者が復職を希望したら、主治医による復職診断書を事業者へ提出します。
- 主治医の「復職可能」という判断は、職場で必要な業務遂行能力の判断とは異なります。
- 必要に応じて主治医へ情報提供を行い、情報や意見を収集しながら、
円滑な職場復帰につなげます。
主治医による職場復帰可能の判断とは
労働者から職場復帰の意思が伝えられたら、
事業者は主治医による復職診断書の提出を依頼します。
診断書には、
- 職場復帰が可能か
- 就業上の配慮に関する主治医の意見
などが記載されることが望ましいとされています。
この診断書は、次の職場復帰支援を進めるための重要な資料となります。
主治医は、病状の回復状況や日常生活での状態などを踏まえて、
職場復帰が可能かどうかを判断します。
一方で、主治医の「職場復帰可能」という判断は、
そのまま職場で求められる業務遂行能力まで回復していることを意味するものではありません。
このため、次のステップでは、復職診断書に加え、
職場で求められる業務遂行能力や就業上の配慮などを踏まえて、職場復帰の可否を検討します。
円滑な職場復帰には主治医への情報提供も大切です
より円滑な職場復帰支援を行うためには、
事業場から主治医へ職場の情報を提供することも大切です。
例えば、
- 担当業務の内容
- 勤務時間や勤務形態
- 就業上の配慮の内容
- 試し出勤制度などの社内制度
などを事前に共有することで、
主治医は職場の状況を踏まえた意見を示しやすくなります。
必要に応じて主治医から情報や意見を収集します
診断書だけでは、職場復帰支援に必要な情報が十分でない場合もあります。
このような場合には、労働者本人の同意を得た上で、
産業医等が主治医へ必要な情報や意見を依頼し、情報を収集します。
例えば、
- 現在の回復状況
- 就業上配慮すべき点
- 復職後に注意したい事項
などについて、必要な範囲で情報や意見を収集します。
情報の収集は、労働者のプライバシーに十分配慮しながら進めることが重要です。
中小企業で押さえておきたいポイント
産業医がいない事業場では、
主治医の診断書が復職を検討する上で重要な判断材料になります。
一方で、診断書だけでは判断が難しい場合もあるため、
必要に応じて事業場から職場の状況を主治医へ伝え、主治医の意見も参考にしながら、
次の職場復帰支援につなげることが大切です。
まとめ
第2ステップでは、労働者の復職意思を受け、
主治医が職場復帰可能かどうかを判断し、復職診断書が作成されます。
また、必要に応じて主治医へ情報提供を行い、情報や意見を収集しながら、
次の職場復帰支援につなげることが重要です。
次の記事では、
第3ステップ① 職場復帰の可否を判断するための情報収集と評価について解説します。
