前回の記事では、職場復帰支援の5つのステップ全体の流れをご紹介しました。
第1ステップでは、病気休業開始時の対応や、
休業中に安心して療養できるよう支援することが重要です。
この記事では、病気休業開始時の対応や休業中の支援のポイントについて
分かりやすく解説します。
ポイント
この記事のポイントはこちらです。
- 病気休業診断書をもとに休業を開始する
- 必要な事務手続きや職場復帰支援の流れを説明する
- 安心して療養できるよう情報提供や相談体制を整える
- 本人の体調や主治医の意見に配慮しながら連絡を行う
病気休業開始時に行うこと
心の健康問題による職場復帰支援は、
病気休業開始時の対応がその後の療養や円滑な職場復帰に大きく影響します。
病気休業を開始する際は、病気休業診断書の提出を受け、
関係者で必要な情報を共有するとともに、休業中の支援を開始します。
また、労働者が安心して療養に専念できるよう、
休業中の手続きや連絡方法、職場復帰支援の流れについて丁寧に説明し、
必要に応じて主治医とも連携しながら支援を進めることが大切です。
病気休業診断書で確認すること
病気休業を開始する際は、
労働者から管理監督者等へ主治医が作成した病気休業診断書を提出してもらいます。
病気休業診断書には、病気休業が必要であることだけでなく、
必要な療養期間の見込みが記載されていることが望ましいとされています。
療養期間の見込みが示されることで、
- 今後の支援計画
- 労働者との連絡時期
- 職場復帰に向けた準備
などを計画的に進めやすくなります。
診断書が提出された後は、管理監督者等から人事労務担当者や事業場内産業保健スタッフ等へ
情報を共有し、それぞれの立場で必要な支援を開始します。
休業開始時に労働者へ説明すること
休業を開始する労働者は、病気そのものだけでなく、
- 会社とのやり取り
- 収入
- 復職できるかどうか
など、さまざまな不安を抱えています。
このため、休業開始時には安心して療養に専念できるよう、
休業に際して必要となる手続きや支援について分かりやすく説明することが重要です。
主な説明事項としては、次のようなものがあります。
- 病気休業中の事務手続き
- 病気休業中の賃金や傷病手当金などの制度
- 職場復帰支援の流れ
- 今後の連絡方法や担当者
- 職場復帰を希望する際の手続き
- 利用できる相談窓口
休業開始時に今後の流れを分かりやすく説明しておくことで、
労働者は安心して療養に専念しやすくなります。
休業中の連絡と主治医との連携
病気休業中も、管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等は、
必要な連絡事項や職場復帰支援に向けて確認しておく事項について、
労働者と適切に連絡を取ります。
ただし、連絡の頻度や方法によっては療養の妨げとなる場合もあるため、
- 誰が連絡するか
- 電話・メールなどの連絡方法
- 連絡する時期や頻度
などをあらかじめ確認しておくことが大切です。
また、病状や療養上の配慮について確認が必要な場合には、
労働者本人の同意を得たうえで主治医と連携します。
主治医との連携では、必要な情報のみを共有し、
労働者のプライバシーに十分配慮しながら進めることが重要です。
休業中の不安を軽減するための支援
病気休業中の労働者は、
- 復職できるだろうか
- 職場へ戻れるだろうか
- 今後のキャリアはどうなるのだろうか
といった精神的な不安を抱えやすくなります。
また、会社との接点がなくなることで孤独感を感じることも少なくありません。
このため、病状に配慮しながら適切な連絡を続けるとともに、
不安や悩みを相談できる体制を整えることが大切です。
相談先としては、
- 管理監督者
- 人事労務担当者
- 事業場内産業保健スタッフ等
- 社内相談窓口
- 主治医・医療機関
- 外部相談窓口（EAP等）
- 精神保健福祉センターなどの地域の相談機関
などがあります。
また、安心して療養を続けるためには、経済的・将来的な不安を軽減することも重要です。
例えば、
- 傷病手当金制度
- 会社の休業制度
- 利用できる公的支援制度
- 公的・民間の職場復帰支援サービス
などについて情報提供し、必要に応じて利用を支援することが望まれます。
このような支援は、
労働者が安心して療養に専念し、円滑な職場復帰につながる重要な取り組みです。
休業制度についてあらかじめ定めて、周知する
病気休業への対応は、休業が始まってから個別に決めるのではなく、
あらかじめ就業規則等で定め、労働者へ周知しておくことが望まれます。
特に、次のような事項については、労働基準法や労働契約法などの関係法令に留意しながら、
労使で十分に協議したうえで定めておくことが重要です。
- 私傷病による休業期間（最長期間）
- 病気休業中の取扱い
- 復職の手続き
- 一度復職した後に再び休業した場合の取扱い（クーリング期間）
- 休業期間満了時の取扱い
制度や手順をあらかじめ整備し、労働者へ周知しておくことで、
休業開始時や職場復帰時の混乱を防ぎ、公平で円滑な対応につながります。
まとめ
病気休業開始時は、病気休業診断書の提出を受けるだけではなく、
労働者が安心して療養に専念できる環境を整えることが重要です。
このためには、診断書の内容を確認し、関係者で情報を共有するとともに、
休業中の手続きや職場復帰支援の流れを説明し、適切な連絡や相談体制を整える必要があります。
また、傷病手当金などの支援制度や相談窓口について情報提供し、
経済的・精神的な不安を軽減することも大切です。
事業者があらかじめ病気休業制度や職場復帰支援の手順を整備しておくことで、
休業から職場復帰までを組織的かつ計画的に支援しやすくなります。
次の記事では、
第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断について解説します。
