前回の記事では、
働きやすい職場づくりを進めるための職場環境改善についてご紹介しました。
職場環境の改善によってストレス要因を減らすことは重要ですが、
それだけですべてのメンタルヘルス不調を防げるわけではありません。
労働者が安心して悩みを相談できる体制を整え、早期発見・早期対応につなげることも、
メンタルヘルス対策の重要な取り組みです。
この記事では、厚生労働省の
「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」に基づき、
相談体制の基本的な考え方や、相談しやすい職場づくりのポイントについて
分かりやすく解説します。
ポイント
この記事のポイントはこちらです。
- 相談体制は、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応を支える重要な取り組み
- 労働者だけでなく、管理監督者や家族からの相談にも適切に対応できる体制を整える
- 管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等、事業場外資源が連携し、
安心して相談できる職場づくりを進める
相談体制は連携が大切
メンタルヘルス不調への対応では、一人で抱え込まず、
管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等、必要に応じて事業場外資源が連携しながら
支援することが重要です。
また、労働者が安心して相談できる環境を整えることも、相談体制づくりの大切なポイントです。
ポイント
- 労働者が一人で悩みを抱え込まない
- 管理監督者も一人で対応を抱え込まない
- 事業場内産業保健スタッフ等や事業場外資源と連携して支援する
- 安心して相談できる職場環境を整える
労働者が相談しやすい環境を整える
メンタルヘルス指針では、労働者が自ら相談できる環境を整備することが重要とされています。
相談窓口を設置するだけでなく、
労働者が「相談しても大丈夫」と安心して利用できる環境づくりが大切です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 社内相談窓口を設置する | 気軽に相談できる窓口を設ける |
| 外部相談窓口を活用する | 社外にも相談先を確保する |
| 相談先を周知する | 労働者が必要な時に すぐ相談できるようにする |
| セルフチェックの機会を設ける | ストレスへの気づきを促す |
| 個人情報を適切に管理する | 安心して相談できる環境を整える |
管理監督者に求められる相談対応
管理監督者は、日常的に労働者からの相談に対応する最も身近な存在です。
相談を受けた際には、話を丁寧に聴き、必要な情報を提供するとともに、
一人で抱え込まず、必要に応じて事業場内産業保健スタッフ等へ相談することが大切です。
特に、メンタルヘルス指針では、次のような労働者には、より丁寧な対応が求められています。
| 特に配慮したい労働者 | 管理監督者に求められる対応 |
|---|---|
| 長時間労働などにより疲労が蓄積している 労働者 | 話を聴き、勤務状況を確認し、必要に応じて 事業場内産業保健スタッフ等へ相談する |
| 強度の心理的負荷を伴う出来事を経験した 労働者 | 心身の変化に配慮し、 必要な情報を提供する |
| 「いつもと違う」様子が見られる労働者 | 早めに声をかけ、相談につなげる |
| 個別の配慮が必要と思われる労働者 | 一人で抱え込まず、専門職と連携する |
※「いつもと違う」様子への気づきについては、別の記事で詳しく解説しています。
相談を受けた後は事業場内産業保健スタッフ等と連携する
管理監督者だけで対応するのではなく、必要に応じて事業場内産業保健スタッフ等へ相談し、
連携することが大切です。
事業場内産業保健スタッフ等は、
- 健康相談
- 保健指導
- 就業上の配慮に関する助言
- 必要に応じた医療機関への受診勧奨
- 管理監督者への助言
などを行い、労働者の状況に応じた支援につなげます。
必要に応じて事業場外資源を活用する
社内だけで対応が難しい場合には、事業場外資源を活用することも必要です。
例えば、
- 地域産業保健センター
- 医療機関
- 外部相談窓口（EAP）
などがあります。
事業場の状況に応じて専門的な支援につなぐことで、労働者への適切な支援につながります。
なお、事業場外資源の種類や活用方法については、
事業場外資源によるケアの記事で詳しく解説しています。
個人情報の保護に配慮する
相談体制では、安心して相談できることが何より大切です。
このため、相談内容や健康情報は、本人の同意なく必要以上に共有してはいけません。
また、事業場内産業保健スタッフ等が把握した情報を事業者へ提供する場合も、
本人の同意を得たうえで、就業上の配慮に必要な範囲に限ることが原則です。
事業者は、健康確保以外の目的で情報を利用しないよう、
個人情報の保護に十分配慮する必要があります。
ワンポイント
家族が労働者の変化に最初に気づくことも少なくありません。
必要に応じて家族からの相談にも対応できる体制を整え、
相談窓口を周知しておくことも大切です。
まとめ
メンタルヘルス対策では、不調の早期発見・早期対応につなげるために、
安心して相談できる体制を整えることが重要です。
管理監督者だけで対応するのではなく、事業場内産業保健スタッフ等や
事業場外資源と連携しながら、労働者一人ひとりの状況に応じた支援を行うことが求められます。
また、個人情報の保護に十分配慮し、労働者が安心して相談できる職場環境を整えることが、
心の健康の保持増進につながります。
相談体制を整えるだけでなく、
労働者や管理監督者がメンタルヘルスについて正しく理解することも重要です。
次の記事では、メンタルヘルス対策の教育・研修とは？｜実施内容と進め方のポイント
について分かりやすく解説します。
